令和7年3月1日～令和12年2月28日（5年間）

【目標①】計画期間内に育児休業の取得率を女性社員90％以上にする。

◎実施時期・取組内容

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度に関して最新の情報の提供を行う。

■ 令和７年３月～ 法に基づく諸制度の調査（変更箇所の調査）

■ 令和７年３月～ 出産予定者への個別面談（詳細説明）

■ 令和７年５月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員にメールにて通知

【目標②】育児休業後の社員が仕事と子育てを両立できる様に労働条件等の環境を整備し提案する。

◎実施時期・取組内容

育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員が仕事を継続できる労働条件の整備

■ 令和７年３月～ 社員へアンケート調査による実態把握

■ 令和７年３月～ 社員が仕事と子育てを両立できる労働条件（短時間正社員等多様な正社員制度の導入等）を検討し、提案する。

■ 令和７年５月～ 労働条件によっては仕事分担等を検討するように部署長を指導する。